- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
戦略
当社グループは、「第1[企業の概況]3[事業の内容]」に記載のとおり、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネットおよびインターネットに関するリスクを最重要視しております。
2025/06/30 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
2025/06/30 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| SB C&S株式会社 | 26,586 | ICT事業 |
- #4 事業の内容
当連結会計年度末(2025年3月末)現在、ICT事業、再生可能エネルギー事業及びその他の事業を行っております。関係会社のセグメント情報の区分ごとの主要な事業の内容は、4「関係会社の状況」に記載しております。
当社グループは、ICT事業および再生可能エネルギー事業を展開しております。
ICT事業においては、ソフトウェアの販売、Webサイトにおける広告枠の販売、スマートフォン専用ポイントモール「QuickPoint(クイックポイント)」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
2025/06/30 15:31- #5 事業等のリスク
1.インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
2.個人情報の保護について
2025/06/30 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/30 15:31- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ICT事業 | 17 |
| (1) |
(注)1. 臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で
記載しております。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574百万円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187百万円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、経営資源の選択と集中を図る観点から、再生可能エネルギー事業等の新規事業からの撤退を決定し、当社グループの基幹事業であるICT事業への注力を進めております。
具体的には、当連結会計年度において、電子契約サービス「ベクターサイン」の料金プランを改訂し、登録者数の拡大を図る施策を推進しております。また、スマートフォン専用のPayPayポイントモール「QuickPoint」をハブ機能として活用し、当該サービスを中心に、電子契約サービス、ソフトウェアのダウンロード販売、その他インターネット関連事業との相互連携を強化することで、収益基盤の拡充を目指しております。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2025/06/30 15:31 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2025年3月期(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場及びポイントサービス市場が拡大しております。
このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。
2025/06/30 15:31- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
当社は、前期の財務諸表において750,559千円の営業損失を計上し、当事業年度においても457,154千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当事業年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
2025/06/30 15:31- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574,044円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187,580千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消し又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
2025/06/30 15:31- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は31,340千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)ICT事業
当連結会計年度の主な設備投資は、電子署名サービスにかかるソフトウエアの開発へ15,587千円、ソフトダウンロード販売にかかるサーバーの改修へ926千円の投資をおこないました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2025/06/30 15:31- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/30 15:31- #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として営業損失及び営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス(ベクターサイン)の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2025/06/30 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
