ベクター HD（2656）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ICT事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

戦略
当社グループは、「第1[企業の概況]3[事業の内容]」に記載のとおり、ICT事業、AI関連事業を行っております。
顧客へのサービスの提供を継続するに当り、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク]」に記載したリスクが存在しておりますが、特にインターネット及びインターネットに関するリスクを最重要視しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
SBC&S株式会社	26,586	ICT事業

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#4 事業等のリスク

1.インターネット通信回線及びサーバー機器等のトラブルについて
当社グループのICT事業は、すべてインターネット上で展開しているため、インターネットサービスを支えるサーバーについて複数サーバーによる負荷分散、バックアップの励行等を図り、その安全運用に努めております。また、利用者数の増大に合わせたサーバー増強を継続的に行う方針であります。こうした対応にもかかわらず、予期せぬ規模の自然災害の発生等により通信回線の遮断やサーバー機器等のシステムトラブルが発生した場合には、利用者へのサービス提供が出来なくなり、業績に影響を与える可能性があります。
2.個人情報の保護について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ICT事業	13
	(1)

(注) 1.臨時従業員数はパートタイマーのみを対象にしており、( )内に当連結会計年度の平均人員を外で 記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度に比べ11名減少しましたのは、通常の自己都合退職のほかに2025年6月30日付の子会社3社の事業譲渡によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類	その他
ICT事業(㈱ベクターホールディングス)	ソフトウエア開発費	ソフトウエア	―

当社グループは、管理会計上の単位においてグルーピングしております。
ICT事業部においては、減損の兆候があり、当該事業に係る資産の帳簿価額を回収価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,756千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

1.変更理由
当社は、当社の収益力の向上及び経常化等の収益基盤の改善や中長期的な財政基盤の強化を企図し、 2025年5月30日付「第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の事業領域であるICT事業において、既存事業の強化・拡大及び新たな取組みであるAIインフラ事業を展開することを目的に、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行による資金調達を行いました。
当社は、当該調達資金を活用して、既存のICT事業を推進するために、当社が提供する「ベクターサイン」及び「QuickPoint」の各サービスにおける契約社数の増加及びユーザーの獲得・活性化を図ることを目的とした広告費及び販売促進費、並びに事業収益の安定化が達成されるまでに必要な運転資金を確保し、更に、当社の新たな取組みであるAIインフラ事業を推進するために必須である先進的な AI演算に対応可能な高性能サーバーを購入することといたしました。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社は、2025年6月27日開示の「連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ」にありますとおり、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の主力事業であるICT事業に経営資源を集中することといたしました。これに伴い当連結会計年度より報告セグメントの「再生エネルギー事業」を「その他の事業」に含めています。
事業セグメント別の売上高及び営業利益は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表(注記事項)(セグメント情報等)」をご参照ください。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は214,197千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)ICT事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サーバーに係る設備へ12,347千円の投資を行いました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社における、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

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