有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前期の財務諸表において750,559千円の営業損失を計上し、当事業年度においても457,154千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当事業年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。