半期報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更があった事項は次のとおりです。
以下に関しては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から変更があった項目を抜粋して記載し、削除箇所を下線で示しております。そのため、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
7.法令について
(下線は削除箇所)
当社グループは、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社グループがこれらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称 許認可(登録)番号	有効期間	法令違反の要件及び主な許認可取消事由
建設業許可 (特定建設業法) 東京都知事許可(特-5)第158323号	2029年3月24日 (5年毎の更新)	建設業法第29条

(継続企業の前提に関する重要事象)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において574,044千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも187,580千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても272,687千円の営業損失、407,030千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル(LLM)等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。