#1 会計方針に関する事項（連結）: 株式交付費支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2026/06/29 11:20
#2 保証債務の注記（連結）: 本訴訟は現在係属中であり適切に対応しておりますが、その結果及び当社に及ぼす影響については、現時点において予測することは困難であります。
なお、本訴訟に係る違約金等請求額及び発生可能性等については合理的に見積もることができないため引当金は計上しておりませんが、審理が進み将来の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がないとは言えないため注記するものであります。
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#3 引当金明細表（連結）: 倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、短期貸付金の回収によるものであります。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、退任によるものであります。2026/06/29 11:20
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、619百万円の支出(前連結会計年度は187百万円の支出)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失622百万円を計上したこと及び2026年4月13日開示の「通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別損益の計上に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、ITプランテーション事業への短期貸付金200百万円の貸倒引当金100百万円の内60百万円が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/29 11:20
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
2026/06/29 11:20
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
2026/06/29 11:20