固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間(主として2年から5年)に基づいております。2015/06/19 13:57

#3 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	701千円	─ 千円
計	701千円	─ 千円

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	─ 千円	345千円
計	─ 千円	345千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
ソフトウェア	364千円	─ 千円
ソフトウェア仮勘定	23,205千円	1,817千円
工具、器具及び備品	961千円	204千円
その他	107千円	─ 千円
計	24,639千円	2,021千円

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#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない新規事業に係る設備投資額であります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」及び「無形固定資産」の「ソフトウェア仮勘定」を独立掲記しておりましたが、総資産に占める割合が100分の5以下であるため、当事業年度より「未収入金」は「その他」、「ソフトウェア仮勘定」は「その他」にそれぞれ含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「未収入金」に表示していた36,746千円、「その他」5,161千円は、「その他」41,908千円として組み替えており、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア仮勘定」8,596千円、「その他」328千円は、「その他」8,925千円として組み替えております。

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