当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ソフトウェア販売事業」のセグメント利益が23,597千円増加し、「サイト広告販売事業」のセグメント利益が23,597千円減少しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアついては、社内における見込利用可能期間(主として2年から5年)に基づいております。2016/07/04 15:15

#4 固定資産売却益の注記

※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

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#5 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。2016/07/04 15:15

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	329,287	406,983
「その他」の区分の資産	7,184	8,919
全社資産(注)	1,723,386	1,538,293
その他の調整額	─	─
財務諸表の資産合計	2,059,859	1,954,196

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余裕運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)

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#8 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において「その他の無形固定資産」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「その他」30,125千円は、「ソフトウエア仮勘定」29,796千円、「その他」328千円として組み替えております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計方針)」に記載しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	27,857	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	〃

退職給付引当金	27,857	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,857	〃

(3) 退職給付費用

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

①満期保有目的債券については、1銘柄2億円を超える(ただし、総額10億円を限度とする)場合
②「その他有価証券」及び子会社・関連会社株式の取得は合わせて総額が純資産の20%を超える場合
なお、それぞれの金額が取締役会付議事項に満たない場合でも、稟議を起こして承認を受けるなどの社内手続きを経て行っております。

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,741,397	1,668,921
純資産の部の合計から控除する金額(千円)	2,136	20
(うち、新株予約権(千円))	(2,136)	(20)

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