訂正有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,663	千円		8,198	千円
未払事業税	1,162	〃		1,105	〃
退職給付引当金	9,009	〃		9,656	〃
減価償却費	18,352	〃		7,458	〃
繰越欠損金	339,217	〃		358,602	〃
減損損失	6,809	〃		5,455	〃
前渡金償却	6,823	〃		6,439	〃
その他	3,282	〃		3,450	〃
繰延税金資産小計	393,321	千円		400,366	千円
評価性引当額	△393,321	〃		△400,366	〃
繰延税金資産合計	─	千円		─	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,380	〃		△2,154	〃
繰延税金負債合計	△2,380	〃		△2,154	〃
繰延税金資産純額	△2,380	千円		△2,154	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成28年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。