有価証券報告書-第27期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,597	千円		8,663	千円
未払事業税	1,122	〃		1,162	〃
退職給付引当金	8,828	〃		9,009	〃
投資有価証券評価損	4,577	〃		─	〃
減価償却費	33,948	〃		18,352	〃
繰越欠損金	344,035	〃		339,217	〃
減損損失	10,045	〃		6,809	〃
前渡金償却	7,608	〃		6,823	〃
その他	3,780	〃		3,282	〃
繰延税金資産小計	423,543	千円		393,321	千円
評価性引当額	△423,543	〃		△393,321	〃
繰延税金資産合計	─	千円		─	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,692	〃		△2,380	〃
繰延税金負債合計	△2,692	〃		△2,380	〃
繰延税金資産純額	△2,692	千円		△2,380	千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率等の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。