- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「ICT(Information and Communication Technology)事業」「再生可能エネルギー事業」「その他の事業」に変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/07/02 10:29- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
(3)減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/02 10:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)であります。
2024/07/02 10:29- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/02 10:29 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品 総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/02 10:29 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を連結損益計算書に計上しており、2024年3月31日現在における契約資産、負債の残高はありません。
2024/07/02 10:29- #7 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/02 10:29- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。2024/07/02 10:29 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/07/02 10:29 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/07/02 10:29- #11 監査報酬(連結)
② 内部監査の状況
内部監査については、事業規模・従業員数等を鑑みて独立した内部監査部門を設置しており、担当者2名を配置しております。内部監査規程及び代表取締役社長が承認した監査方針や監査計画に基づき、内部監査担当者が業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、内部統制、リスク対策、業務プロセスの観点から内部監査を実施しております。
また、内部監査の実施結果については、代表取締役社長に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請する等、適正化に向けた実効性ある内部監査活動の推進に取り組んでおります。
2024/07/02 10:29- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2024/07/02 10:29- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | | 728,814 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
2024/07/02 10:29- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、432百万円の支出となりました。これは主に短期貸付金に388百万円、無形固定資産の取得に25百万円使用した一方、敷金及び保証金の回収による収入が10百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/07/02 10:29- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2024/07/02 10:29- #16 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| (千円) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 20,200 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,200 |
|
| 退職給付に係る負債 | 20,200 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 20,200 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 4,020千円
2024/07/02 10:29- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2024/07/02 10:29- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2024/07/02 10:29- #19 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、リスク管理規程及びその他細則に従い、営業債権、投資有価証券、長期貸付金について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、運用資産管理規程及びその他細則に従い、信用リスクを管理しております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
2024/07/02 10:29- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2024/07/02 10:29- #21 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 917,121 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - |
| (うち新株予約権(千円)) | (-) |
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