#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
(3)減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/02 10:29
#3 事業等のリスク: 8.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
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#4 役員報酬（連結）: イ.業績連動報酬等に係る業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
業績連動報酬は、役員賞与として連結会計年度毎の当社の営業利益、経営状況、従業員の賞与水準等を総合的に勘案して取締役会にて支給総額を決定する。
ウ.非金銭報酬等に係る内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新規事業の拡大と内部統制システムの拡充を図るため、管理部門を中心とした人員補充をしたため、人件費が増加しております。また、本社機能を移転したため、固定資産除却損32百万円及び旧事務所の原状回復費の見積り金額43百万円を本社移転損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
上記の結果、当連結会計年度の売上高は158百万円、営業損失は763百万円、経常損失は815百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は894百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、当事業年度においても750,559千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社としましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前事業年度の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。また、マレーシアにおけるプランテーション事業にも投資しています。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 当事業年度より、損益計算書について、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費に区分して表示する方法に変更しております。
当該変更に伴い、前事業年度の損益計算書において「営業収益」に表示していた246,164千円は「売上高」として、「営業費用」に表示していた600,509千円は「販売費及び一般管理費」として組替えて表示しております。なお、営業損失に与える影響はありません。
また、前事業年度において、独立掲記していた販売及び一般管理費の「支払手数料」、「広告宣伝費」、「通信費」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の100分の10に満たないため、「その他」に含めて表示しております。前事業年度において、「営業費用」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当連結会計年度においても763,804千円の営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業に加え、主に再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の資材販売及び開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、前渡金や未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善も図ります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。2024/07/02 10:29