- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
2025/11/14 15:35- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
(第13回
新株予約権)
| 決議年月日 | 2025年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 9,000個(注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 900,000株(注)4 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 133円(注)4 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年7月25日~2035年6月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 133円資本組入額 66.5円 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)7 |
※
新株予約権証券の発行時(2025年7月25日)における内容を記載しております。
2025/11/14 15:35- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
当社は、2025年6月16日付で、QUETTA合同会社より第三者割当増資の払込みを受けました。
また、2025年5月30日付で発行した第12回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。
この結果、当中間連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ305,734千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が2,149,497千円、資本準備金が1,488,495千円となっております。
2025/11/14 15:35- #4 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
割当先 QUETTA合同会社
2.第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
3.2025年10月24日に開示しました「資金使途の変更に関するお知らせ」にて、2025年5月30日付で提出した有価証券届出書及び2025年6月9日付で提出しました有価証券届出書の訂正届出書に記載した「新規発行による手取金の使途」について資金使途を変更しています。変更内容は下記のとおりです。(変更箇所は下線で示してあります。)
2025/11/14 15:35- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行等により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ305百万円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は84.2%となりました。
2025/11/14 15:35- #6 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表(連結)
当社グループとしましては、この状況を解消又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には前連結会計年度に料金プランの改定を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指しております。併せて、未収債権等の回収に加え、第12回新株予約権の行使による資金調達等、その他の対応策の状況に応じて必要な資金調達を行っていきます。
また、AI技術は社会のあらゆる領域に浸透し、様々な課題に対応するためのインフラの重要性が高まっており、このような市場環境を成長の好機と捉え、生成AIや大規模言語モデル(LLM)等の高度なAIワークロードに対応可能なインフラを、国内外において演算環境を求めている企業、研究機関等との連携を通じて、持続可能な社会基盤としての包括的なAIインフラの構築・運用していくことを目指しております。さらに、当該事業を推進することによる派生効果として、既存事業において提供する各サービスの多様化及び品質の向上等も期待できることから、当社の企業価値向上に寄与するものと考えております。
2025/11/14 15:35- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/11/14 15:35