建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/29 11:20

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	その他
再生可能エネルギー事業(子会社、㈱ベクターワークス)	子会社設備	工具器具備品	―
その他の事業(㈱ベクターホールディングス)	ソフトウエア開発費、間仕切り工事他、車両	ソフトウエア仮勘定、建物附属設備、車両運搬具	―

当社グループは、管理会計上の単位においてグルーピングしております。
主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退したことに伴い、再生可能エネルギー事業とその他の事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,232千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、工具器具備品328千円、ソフトウエア仮勘定12,900千円、建物附属設備3,315千円、車両運搬具3,688千円であります。

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の概要及び当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は、本社について建物等所有者との間で不動産賃貸契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積もりに当たり、使用見込期間は15年としております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～15年
車両運搬具 6年

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/29 11:20