当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

2026/06/29 11:20

#2 事業等のリスク

5.決済方法とセキュリティについて
当社グループのICT事業は、利用者が商品の購入代金やサービスの利用代金を決済する方法の一つとしてクレジットカード決済を提供しており、その業務を株式会社イーコンテクストに委託しております。これにより、原則として当社グループが利用者のクレジットカード情報を保持しないこととしております。
また、盗用されたクレジットカードが当社グループの決済に不正使用されることを防止するため、3Dセキュア(本人認証サービス)や独自の監視システムを導入しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 11:20

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、棚卸商品評価損が売上原価に含まれております。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,088,000	31,988,900	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は、100株であります。
計	30,088,000	31,988,900	―	―

(注)1.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,900,900株増加しております。
2.提出日現在発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
その他の事業	96	0.2
合計	96	0.2

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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