#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△226,907千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額222千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△226,907千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/11/12 15:36
#3 事業等のリスク: (1)経営戦略について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしております。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業の開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に伴うリスクについて
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益の業績回復を最も重要な経営目標としております。
当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、利益確保体制の確立を目標としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業損益は146,382千円の営業黒字(前連結会計年度は395,548千円の営業赤字)となりました。これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。
当連結会計年度は、上記のとおり一時的な売上等もあり、当社の経営目標である営業利益の業績回復を営業黒字により達成いたしましたが、今後も、業績回復に向けてスマートフォンアプリ事業の早期収益化や新たな収益基盤の確立により売上高拡大を図るべくスマートフォンアプリ事業及び新規事業の事業展開に注力してまいります。
f.営業外損益
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失213,685千円及び当期純損失409,555千円を計上しております。また、当事業年度において、営業損失210,939千円及び当期純利益159,085千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失395,548千円及び親会社株主に帰属する当期純損失445,752千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて138.8%増加し985,413千円となり、営業利益146,382千円及び親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。これは、ライセンス譲渡等による売上高を含む一時的な売上によるものであり、依然として安定的な営業利益が計上できる状況に回復しておりません。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
2024/11/12 15:36
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業損失395,548千円及び親会社株主に帰属する当期純損失445,752千円を計上しております。また、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて138.8%増加し985,413千円となり、営業利益146,382千円及び親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。これは、ライセンス譲渡等による売上高を含む一時的な売上によるものであり、依然として安定的な営業利益が計上できる状況に回復しておりません。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
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