営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△226,907千円は、セグメント間債権債務消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失の調整額△13,391千円は、セグメント間取引消去598千円及びのれんの償却額△13,990千円であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,163千円は、セグメント間債権債務消去△305,450千円、貸倒引当金の調整額189,177千円及びのれん108,109千円であります。
2.セグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/11/12 15:42

#3 事業等のリスク

(1)経営戦略について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業に伴うリスクについて

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	36千円
営業利益	△5,152
経常利益	△5,070

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力の事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。この展開の過程で段階的に売上高、営業利益及び経常利益を増大できるものと考えております。当連結会計年度におきましてはオンラインゲーム事業の減益を補う収益貢献には至りませんでした。今後、スマートフォンアプリ事業及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発費用を売上高の増加が上回ることで営業損失及び経常損失は改善していく見込みでありますが、効果を上げることができない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を進めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業損益は297,865千円の営業赤字(前連結会計年度は146,382千円の営業黒字)となりました。これは、主に売上高の減少に伴う売上総利益の減少によるものであります。
当社の経営目標である営業利益の業績回復に向けてスマートフォンアプリ事業の早期収益化や新たな収益基盤の確立により売上高拡大を図るべくスマートフォンアプリ事業及び新規事業の事業展開に注力してまいります。
f.営業外損益

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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失210,939千円を計上しております。また、当事業年度において売上高が前事業年度に比べて13.8%減少し48,250千円となり、営業損失172,158千円及び当期純損失249,136千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社及び連結子会社は、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて39.0%減少し600,958千円となり、営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において営業利益146,382千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益217,287千円を計上しております。しかし、当連結会計年度において売上高が前連結会計年度に比べて39.0%減少し600,958千円となり、営業損失297,865千円及び親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。

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