当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.連結決算
2023年3月期の連結決算において、以下のとおり、減損損失を計上いたします。
① 減損損失(特別損失)の計上
一部の収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上するものであります。
2.個別決算
2023年3月期の個別決算において、以下のとおり、為替差益、貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益及び関係会社事業損失引当金戻入額を計上いたします。
① 為替差益(営業外収益)の計上
昨今の為替相場の変動により、為替差益を計上するものであります。
② 貸倒引当金戻入額(営業外収益)の計上
連結子会社に対する貸付金に関して貸倒引当金を計上しておりましたが、貸付金の回収を受けたことに伴い、貸倒引当金戻入額を計上するものであります。
③ 新株予約権戻入益(特別利益)の計上
失効となった新株予約権について新株予約権戻入益を計上するものであります。
④ 関係会社事業損失引当金戻入額(特別利益)の計上
一部の関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額について関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、当該関係会社の債務超過が解消されたことから2023年3月期において関係会社事業損失引当金について全額戻入を行い、関係会社事業損失引当金戻入額を計上するものであります。
(3)当該事象の個別損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期連結決算において下記のとおり減損損失を計上いたします。また、2023年3月期個別決算において、下記のとおり為替差益、貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益及び関係会社事業損失引当金戻入額を計上いたします。
なお、貸倒引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額は連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
〈連結〉

減損損失

(特別損失)

138,666千円

〈個別〉

為替差益	(営業外収益)	3,380千円
貸倒引当金戻入額	(営業外収益)	10,000千円
新株予約権戻入益	(特別利益)	2,270千円
関係会社事業損失引当金戻入額	(特別利益)	286,032千円

以上

(1)当該事象の発生年月日
2023年5月12日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
1.連結決算
2023年3月期の連結決算において、以下のとおり、減損損失を計上いたします。
① 減損損失(特別損失)の計上
一部の収益性の見込めないソフトウエアについて減損損失を計上するものであります。
2.個別決算
2023年3月期の個別決算において、以下のとおり、為替差益、貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益及び関係会社事業損失引当金戻入額を計上いたします。
① 為替差益(営業外収益)の計上
昨今の為替相場の変動により、為替差益を計上するものであります。
② 貸倒引当金戻入額(営業外収益)の計上
連結子会社に対する貸付金に関して貸倒引当金を計上しておりましたが、貸付金の回収を受けたことに伴い、貸倒引当金戻入額を計上するものであります。
③ 新株予約権戻入益(特別利益)の計上
失効となった新株予約権について新株予約権戻入益を計上するものであります。
④ 関係会社事業損失引当金戻入額(特別利益)の計上
一部の関係会社に対する出資金及び貸付金等債権を超えて当社が負担することとなる損失見込額について関係会社事業損失引当金を計上しておりましたが、当該関係会社の債務超過が解消されたことから2023年3月期において関係会社事業損失引当金について全額戻入を行い、関係会社事業損失引当金戻入額を計上するものであります。
(3)当該事象の個別損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年3月期連結決算において下記のとおり減損損失を計上いたします。また、2023年3月期個別決算において、下記のとおり為替差益、貸倒引当金戻入額、新株予約権戻入益及び関係会社事業損失引当金戻入額を計上いたします。
なお、貸倒引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額は連結決算上では消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
〈連結〉

減損損失

(特別損失)

138,666千円

〈個別〉

為替差益	(営業外収益)	3,380千円
貸倒引当金戻入額	(営業外収益)	10,000千円
新株予約権戻入益	(特別利益)	2,270千円
関係会社事業損失引当金戻入額	(特別利益)	286,032千円

以上