- 4781
- 2024/08/30
- 時価
- 990億円
- PER
- 99.54倍
- 2010年以降
- 8.77-78.59倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.29倍
- 2010年以降
- 1.05-3.19倍
(2010-2024年) - 配当
- 1.56%
- ROE
- 2.38%
- ROA
- 1.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本ハウズイング(4781)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 637億6700万
- 2009年3月31日 -8.42%
- 583億9800万
- 2009年12月31日 -27.01%
- 426億2600万
- 2010年3月31日 +37.2%
- 584億8300万
- 2010年6月30日 -77.04%
- 134億2800万
- 2010年9月30日 +105.53%
- 275億9900万
- 2010年12月31日 +57.89%
- 435億7700万
- 2011年3月31日 +34.32%
- 585億3300万
- 2011年6月30日 -75.14%
- 145億5300万
- 2011年9月30日 +105.83%
- 299億5500万
- 2011年12月31日 +53.41%
- 459億5400万
- 2012年3月31日 +35.24%
- 621億5000万
- 2012年6月30日 -75.06%
- 155億
- 2012年9月30日 +111.23%
- 327億4100万
- 2012年12月31日 +54.41%
- 505億5400万
- 2013年3月31日 +38.52%
- 700億2700万
- 2013年6月30日 -75.87%
- 168億9500万
- 2013年9月30日 +113.72%
- 361億800万
- 2013年12月31日 +55.62%
- 561億9300万
- 2014年3月31日 +40.94%
- 791億9700万
- 2014年6月30日 -75.52%
- 193億8900万
- 2014年9月30日 +100.15%
- 388億800万
- 2014年12月31日 +53.2%
- 594億5300万
- 2015年3月31日 +42.45%
- 846億9100万
- 2015年6月30日 -77.6%
- 189億6700万
- 2015年9月30日 +119.14%
- 415億6400万
- 2015年12月31日 +52.85%
- 635億2900万
- 2016年3月31日 +39.37%
- 885億4000万
- 2016年6月30日 -75.54%
- 216億5500万
- 2016年9月30日 +104.43%
- 442億6900万
- 2016年12月31日 +57.13%
- 695億5800万
- 2017年3月31日 +41.69%
- 985億6000万
- 2017年6月30日 -76.91%
- 227億6100万
- 2017年9月30日 +110.95%
- 480億1400万
- 2017年12月31日 +54.74%
- 742億9900万
- 2018年3月31日 +42.06%
- 1055億5200万
- 2018年6月30日 -78.88%
- 222億9300万
- 2018年9月30日 +121.2%
- 493億1300万
- 2018年12月31日 +60.96%
- 793億7500万
- 2019年3月31日 +42.5%
- 1131億1300万
- 2019年6月30日 -77.41%
- 255億5500万
- 2019年9月30日 +134.19%
- 598億4700万
- 2019年12月31日 +43.97%
- 861億6100万
- 2020年3月31日 +35.29%
- 1165億6500万
- 2020年6月30日 -79.13%
- 243億2600万
- 2020年9月30日 +112.65%
- 517億2900万
- 2020年12月31日 +53.77%
- 795億4400万
- 2021年3月31日 +44.53%
- 1149億6700万
- 2021年6月30日 -75.95%
- 276億5100万
- 2021年9月30日 +110.91%
- 583億1900万
- 2021年12月31日 +56.18%
- 910億8000万
- 2022年3月31日 +36.9%
- 1246億8600万
- 2022年6月30日 -74.33%
- 320億500万
- 2022年9月30日 +107.2%
- 663億1400万
- 2022年12月31日 +56.8%
- 1039億8100万
- 2023年3月31日 +35.05%
- 1404億2400万
- 2023年6月30日 -75.73%
- 340億8200万
- 2023年9月30日 +106.74%
- 704億6000万
- 2023年12月31日 +54.88%
- 1091億3100万
- 2024年3月31日 +33.19%
- 1453億5000万
- 2024年6月30日 -75.14%
- 361億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 531億7700万
- 2009年3月31日 -6.41%
- 497億6700万
- 2010年3月31日 +6.51%
- 530億700万
- 2011年3月31日 -0.88%
- 525億4300万
- 2012年3月31日 +6.2%
- 558億200万
- 2013年3月31日 +9.04%
- 608億4600万
- 2014年3月31日 +9.76%
- 667億8700万
- 2015年3月31日 +4.48%
- 697億7700万
- 2016年3月31日 +4.76%
- 730億9600万
- 2017年3月31日 +8.79%
- 795億2000万
- 2017年9月30日 -54.01%
- 365億7300万
- 2018年3月31日 +123.03%
- 815億7000万
- 2018年9月30日 -54.12%
- 374億2400万
- 2019年3月31日 +125.58%
- 844億2200万
- 2020年3月31日 +4.78%
- 884億6100万
- 2021年3月31日 +1.25%
- 895億6900万
- 2022年3月31日 +6.1%
- 950億3700万
- 2023年3月31日 +1.98%
- 969億2100万
- 2024年3月31日 +6.87%
- 1035億7800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/27 15:57
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 34,082 70,460 109,131 145,350 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,315 2,578 3,658 4,010 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。2024/06/27 15:57
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/27 15:57 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2024/06/27 15:57
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:57 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。2024/06/27 15:57
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2024/06/27 15:57
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えていますが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、各管理事業における収益の基盤となる管理ストックの拡充、管理ストックから派生する工事の取込、グループ会社との協業によるシナジーの強化に注力いたしました。当社においては、各管理事業における管理ストックから派生する周辺事業および営繕工事業が好調に推移いたしましたが、シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。2024/06/27 15:57
その結果、売上高は145,350百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,746百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益は3,992百万円(前年同期比42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2024/06/27 15:57
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィスビルや住宅等を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は259百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/06/27 15:57
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。2024/06/27 15:57
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 売上高 142百万円 282百万円 仕入高 6,698 7,147 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2024/06/27 15:57
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。