日本ハウズイング(4781)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ビル管理事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 3億5600万
- 2013年6月30日 -67.7%
- 1億1500万
- 2013年9月30日 +120%
- 2億5300万
- 2013年12月31日 +55.73%
- 3億9400万
- 2014年3月31日 +11.93%
- 4億4100万
- 2014年6月30日 -56.46%
- 1億9200万
- 2014年9月30日 +96.35%
- 3億7700万
- 2014年12月31日 +55.7%
- 5億8700万
- 2015年3月31日 +5.96%
- 6億2200万
- 2015年6月30日 -58.2%
- 2億6000万
- 2015年9月30日 +92.31%
- 5億
- 2015年12月31日 +46.4%
- 7億3200万
- 2016年3月31日 -28.83%
- 5億2100万
- 2016年6月30日 -71.02%
- 1億5100万
- 2016年9月30日 +86.09%
- 2億8100万
- 2016年12月31日 +67.62%
- 4億7100万
- 2017年3月31日 +49.89%
- 7億600万
- 2017年6月30日 -71.95%
- 1億9800万
- 2017年9月30日 +121.21%
- 4億3800万
- 2017年12月31日 +46.12%
- 6億4000万
- 2018年3月31日 +35.16%
- 8億6500万
- 2018年6月30日 -84.05%
- 1億3800万
- 2018年9月30日 +163.77%
- 3億6400万
- 2018年12月31日 +44.23%
- 5億2500万
- 2019年3月31日 +44%
- 7億5600万
- 2019年6月30日 -77.38%
- 1億7100万
- 2019年9月30日 +115.2%
- 3億6800万
- 2019年12月31日 +33.7%
- 4億9200万
- 2020年3月31日 +25.81%
- 6億1900万
- 2020年6月30日 -78.35%
- 1億3400万
- 2020年9月30日 +87.31%
- 2億5100万
- 2020年12月31日 +78.09%
- 4億4700万
- 2021年3月31日 +33.11%
- 5億9500万
- 2021年6月30日 -78.99%
- 1億2500万
- 2021年9月30日 +104%
- 2億5500万
- 2021年12月31日 +43.53%
- 3億6600万
- 2022年3月31日 +59.56%
- 5億8400万
- 2022年6月30日 -92.98%
- 4100万
- 2022年9月30日 +470.73%
- 2億3400万
- 2022年12月31日 +89.32%
- 4億4300万
- 2023年3月31日 +48.31%
- 6億5700万
- 2023年6月30日 -84.78%
- 1億
- 2023年9月30日 +173%
- 2億7300万
- 2023年12月31日 +56.41%
- 4億2700万
- 2024年3月31日 +66.51%
- 7億1100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/06/27 15:57
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。 - #2 事業の内容
- ◇ビル管理事業2024/06/27 15:57
ビル管理事業は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
[子会社] - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/27 15:57 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/27 15:57
(注)1.準社員及びパート等(年間の平均人員)は、( )外数で記載しております。2024年3月31日現在 マンション管理事業 1,749 (15,570) ビル管理事業 465 (5,431) 不動産管理事業 91 (119)
2.( )外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進む中、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と注目される中、「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や、防災・防疫対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図っていくとともに、デジタル技術の活用を推進し、理事会をはじめとする管理組合の負担軽減を目指してまいります。また、引き続き、株式会社リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。2024/06/27 15:57
ビル管理事業、不動産管理事業につきましては、管理物件のオーナーから一層の収益力向上が求められています。今後も、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、オーナーの収益力向上に繋がる施策を進めるとともに、マーケット競争力及び営業力の一層の強化やコスト見直しをはじめ業務の効率化に取り組んでまいります。
営繕工事業につきましては、建物の高経年化が進む中、年々工事の需要が増加しております。今後も、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。また、大規模修繕工事を含めた各種工事や役務作業について、「安全管理室」を中心に、本社員や現業員に対する安全管理等の一層の強化や安全パトロールの実施及び安全に対する啓蒙活動等で、労働災害の防止に努めてまいります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- その結果、売上高は59,445百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は5,116百万円(前年同期比2.8%増)となりました。2024/06/27 15:57
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高に寄与いたしました。また、当社において、当社グループ外から賃借していた不動産を取得したことにより、賃料が削減されたことに加え、国内子会社である株式会社NHファシリティーズにおいて、一部事業の業績が改善したこと等が、前年同期比で利益が増加する要因となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② ビル管理事業2024/06/27 15:57
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務、ビルの総合的管理業務、人材派遣業務、保険代理店業務及び薬局・教習所の運営業務を行っております。
ビル管理事業はマンション管理事業と概ね同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② ビル管理事業2024/06/27 15:57
「ビル管理事業」は、ビルの環境衛生清掃・保安警備・受付・設備管理・保全の各業務及びビルの総合的管理業務を行っております。
ビル管理事業はマンション管理事業と同質の履行義務である為、顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。