当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 26億1200万
- 2015年3月31日 +9.07%
- 28億4900万
個別
- 2014年3月31日
- 24億2200万
- 2015年3月31日 +6.65%
- 25億8300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 15:20
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 27.26 32.57 40.63 76.74 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/29 15:20
(概算額の算定方法)売上高 204 百万円 経常利益 0 税金等調整前当期純利益 0 当期純利益 0 1株当たり当期純利益 0.04円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成26年4月1日から平成26年6月30日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 15:20
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 15:20
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/29 15:20
- #6 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは平成25年5月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、管理ストックの拡充に注力するとともに、大規模修繕工事を中心とした営繕工事についても積極的に受注を進めてまいりました。また、業容拡大の基盤である人材につきましては、獲得競争が激しくなるなか積極的な採用活動に注力いたしました。2015/06/29 15:20
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は84,691百万円(前期比6.9%増)、営業利益は4,982百万円(前期比2.6%増)、経常利益は4,992百万円(前期比3.6%増)、当期純利益は2,849百万円(前期比9.1%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、以下のとおりであります。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、16,814百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加350百万円、有利子負債の増加153百万円、退職給付に係る負債の減少541百万円等であります。2015/06/29 15:20
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し、21,674百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,849百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少836百万円、退職給付に関する会計基準等の適用による利益剰余金の増加295百万円等であります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 15:20
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 1,166円68銭 1,322円74銭 1株当たり当期純利益金額 162円49銭 177円20銭
(注2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。