- 4781
- 2024/08/30
- 時価
- 990億円
- PER
- 99.54倍
- 2010年以降
- 8.78-78.6倍
(2010-2024年) - PBR
- 2.29倍
- 2010年以降
- 1.05-3.19倍
(2010-2024年) - 配当
- 1.56%
- ROE
- 2.38%
- ROA
- 1.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2014年3月31日
- 48億1800万
- 2015年3月31日 +3.61%
- 49億9200万
個別
- 2014年3月31日
- 43億3000万
- 2015年3月31日 -2.12%
- 42億3800万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/29 15:20
(概算額の算定方法)売上高 204 百万円 営業利益 1 経常利益 0 税金等調整前当期純利益 0
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成26年4月1日から平成26年6月30日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 15:20
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が458百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/29 15:20
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が458百万円減少し、利益剰余金が295百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは平成25年5月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、管理ストックの拡充に注力するとともに、大規模修繕工事を中心とした営繕工事についても積極的に受注を進めてまいりました。また、業容拡大の基盤である人材につきましては、獲得競争が激しくなるなか積極的な採用活動に注力いたしました。2015/06/29 15:20
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は84,691百万円(前期比6.9%増)、営業利益は4,982百万円(前期比2.6%増)、経常利益は4,992百万円(前期比3.6%増)、当期純利益は2,849百万円(前期比9.1%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・当期純利益は、以下のとおりであります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)当連結会計年度の経営成績の分析2015/06/29 15:20
当連結会計年度の売上高は、84,691百万円と前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べ、5,493百万円の増加となりました。売上総利益は前期比1,554百万円増の21,171百万円を計上、営業利益につきましては前期比124百万円増の4,982百万円となりました。また、経常利益は前期比173百万円増の4,992百万円を計上、税金等調整前当期純利益は前期比232百万円増の4,948百万円を計上、当期純利益は前期比236百万円増の2,849百万円となりました。前期 当期 増減 営業利益 (百万円) 4,857 4,982 124 経常利益 (百万円) 4,818 4,992 173 税金等調整前当期純利益 (百万円) 4,716 4,948 232
売上高は、管理ストックの堅調な増加に加えて、営繕工事の好調な受注、円安による海外子会社の収益向上、グループ会社間のシナジー効果が寄与し、前期比5,493百万円の増収となりました。