- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)その他の項目の減価償却費の調整額244百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額648百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/06/29 15:56- #2 セグメント表の脚注(連結)
(3)その他の項目の減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,835百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/06/29 15:56- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
2.東京都保全股份有限公司他7社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社6社(衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司、京陽公寓大廈管理維護股份有限公司及び璞漢公寓大廈維護股份有限公司)及び東京都物業管理股份有限公司であります。
2022/06/29 15:56- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2022/06/29 15:56 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,309百万円(前年同期は1,089百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額94百万円、有形固定資産の取得による支出5,913百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 15:56- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/29 15:56- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2022/06/29 15:56