受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,863百万円増加し、売上原価は1,568百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。

2022/06/29 15:56

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金、非支配株主持分に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,918百万円増加し、売上原価は1,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。

2022/06/29 15:56

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	46百万円
売掛金	14,778

2022/06/29 15:56

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

4 偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形裏書譲渡高	4百万円	5百万円

2022/06/29 15:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,097百万円増加し、64,217百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2,529百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加2,112百万円、建物及び構築物の増加600百万円、土地の増加5,033百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円増加し、24,222百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,645百万円、有利子負債の減少514百万円等であります。

2022/06/29 15:56

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的として保有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/29 15:56