#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は1,863百万円増加し、売上原価は1,568百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ295百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ4.58円増加しております。
2022/06/29 15:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,918百万円増加し、売上原価は1,601百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ316百万円増加しております。
当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益はそれぞれ4.91円増加しております。
2022/06/29 15:56
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。
2019年5月に中期経営計画(PLAN23)を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
2022/06/29 15:56
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とした営繕工事業における各種工事及び保守の実施に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は124,686百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は7,077百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益は7,175百万円(前年同期比8.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益の4,771百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
2022/06/29 15:56