(3)その他の項目の減価償却費の調整額244百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額648百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)その他の項目の減価償却費の調整額331百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,835百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#3 圧縮記帳額に関する注記（連結）

国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
工具、器具及び備品ソフトウエア	33百万円8	33百万円-
計	41	33

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

土地 4,853百万円事業用資産の取得費用
ソフトウエア 96百万円基幹システム老朽化更新に伴うシステム開発費用
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤

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