#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額403百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952百万円は、主に全社資産(建物及び構築物、土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,454百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額24,240百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△2,514百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産26,755百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額382百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額464百万円は、主に全社資産(土地、ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/27 15:57
#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産であります。
2.東京都保全股份有限公司他7社とは、東京都保全股份有限公司とその子会社6社(衆鼎工程股份有限公司、東京都公寓大廈管理維護股份有限公司、東京都環保服務股份有限公司、東昇国際管理顧問股份有限公司、京陽公寓大廈管理維護股份有限公司及び璞漢公寓大廈維護股份有限公司)及び東京都物業管理股份有限公司であります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2024/06/27 15:57
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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