臨時報告書
- 【提出】
- 2019/07/01 15:09
- 【資料】
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提出理由
当社は、2019年6月27日の第55期定時株主総会(以下「本総会」といいます。)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
2019年6月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき36円
総額578,815,956円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
第2号議案 取締役8名選任の件
小佐野台氏、吉田裕幸氏、小佐野弾氏、奥田実氏、田邊彰彦氏、門田康氏、福原祥二氏及び花岡聡氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役4名選任の件
山内敦雄氏、古田十氏、五十嵐正悟氏及び竹岡伸一郎氏を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)上記(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2019年6月27日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
①配当財産の種類
金銭
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき36円
総額578,815,956円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2019年6月28日
第2号議案 取締役8名選任の件
小佐野台氏、吉田裕幸氏、小佐野弾氏、奥田実氏、田邊彰彦氏、門田康氏、福原祥二氏及び花岡聡氏を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役4名選任の件
山内敦雄氏、古田十氏、五十嵐正悟氏及び竹岡伸一郎氏を監査役に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 153,864 | 4 | 0 | (注)1 | 可決(97.89%) |
| 第2号議案 | |||||
| 小佐野 台 | 153,863 | 5 | 0 | 可決(97.89%) | |
| 吉 田 裕 幸 | 153,864 | 4 | 0 | 可決(97.89%) | |
| 小佐野 弾 | 153,863 | 5 | 0 | 可決(97.89%) | |
| 奥 田 実 | 153,864 | 4 | 0 | (注)2 | 可決(97.89%) |
| 田 邊 彰 彦 | 153,864 | 4 | 0 | 可決(97.89%) | |
| 門 田 康 | 153,782 | 86 | 0 | 可決(97.84%) | |
| 福 原 祥 二 | 153,782 | 86 | 0 | 可決(97.84%) | |
| 花 岡 聡 | 153,782 | 86 | 0 | 可決(97.84%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 山 内 敦 雄 | 153,864 | 4 | 0 | 可決(97.89%) | |
| 古 田 十 | 153,781 | 87 | 0 | (注)2 | 可決(97.84%) |
| 五十嵐 正 悟 | 153,782 | 86 | 0 | 可決(97.84%) | |
| 竹 岡 伸一郎 | 153,782 | 86 | 0 | 可決(97.84%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(注)2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)上記(3)の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上