無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2014/08/14 16:02

#2 売上原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
無形固定資産(百万円)(ソフトウェア)	154	94
受注損失引当金(百万円)	△162	153

2014/08/14 16:02

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	79百万円		42百万円
未払事業税及び未払事業所税	31		31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/08/14 16:02

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
無形固定資産	79百万円		42百万円
未払事業税及び未払事業所税	31		31

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/08/14 16:02

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/08/14 16:02