#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が491百万円減少し、利益剰余金が432百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期包括利益が116百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ60百万円減少しております。
2015/02/12 13:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のなかで当社グループは、新規商談の獲得や顧客ニーズに対応するソリューションサービスを提供しました。金融・官公庁・行政システムを中心に、システムインテグレーション分野については堅調に推移しましたが、エンベデッドシステム分野において、開発計画の見直しや延伸、開発規模の縮小等が重なったことにより、売上高は22,862百万円(前年同期比0.7%減)にとどまりました。
利益面においては、開発原価の抑制に努め、原価率は改善傾向にありますが、開発計画の延伸及び不健全化が見込まれる棚卸資産の評価減を実施したこと等により、売上総利益は2,766百万円(同2.5%減)となりました。一方で費用の効率化、削減に努めましたが、将来のビジネス拡大に向けた技術教育等の先行投資費用の増加により、営業利益は352百万円(同19.6%減)となりました。また、平成26年1月29日付「中国における合弁解消および特別損失発生に関するお知らせ」で公表しました智行科技有限公司の独資化時期のずれ込みに伴う諸費用として90百万円を計上しました。さらに、平成26年7月4日付「当社従業員による不正行為のお知らせ」で公表しました当社従業員による不正行為に係る過年度決算訂正関連費用174百万円を特別損失に計上したこと等により、四半期純損失22百万円と損失発生にいたることになりました。
(単位:百万円)
2015/02/12 13:11