#1 業績等の概要: 当期の売上高については、金融・官公庁・行政システム並びにサービス他が順調に拡大した一方、社会基盤システム並びにエンベデッドシステムが減少したことにより31,850百万円(前期比1.1%増)となり、概ね前年並みとなりました。
利益については、不採算プロジェクトが発生したことから、全社的に改善の取り組み(アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等)を重点的かつ継続的に進めてきた結果、当期の営業利益は106百万円(前期は1,049百万円)、経常利益は113百万円(前期は986百万円)となりました。上期(平成27年4月1日から同年9月30日まで、以下同じ)においては、不採算プロジェクトの影響から営業利益、経常利益共に損失計上となりましたが、下期(平成27年10月1日から平成28年3月31日まで、以下同じ)において着実なリスクコントロールに努めた結果、当期における損失計上は回避することが出来ました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取崩し(2,496百万円)を行ったことから2,248百万円の損失(前期は2百万円の利益)となり前期を大幅に下回る結果となりました。
2016/06/29 13:37
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 利益
利益については、不採算プロジェクトが発生したことから、全社的に改善の取り組み(アシュアランス機能の充実、社員の意識改革等)を重点的かつ継続的に進めてきた結果、営業利益は106百万円(同89.8%減)、経常利益は113百万円(同88.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、繰延税金資産の取崩(2,496百万円)を行なったことから2,248百万円の損失(前期は2百万円の利益)となり前期を大幅に下回る結果となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性について
2016/06/29 13:37