#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
2017/06/28 16:56
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 45～47年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 16:56
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主に定率法を採用しております。平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 45～47年
工具、器具及び備品 5～10年
② 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、主に見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却方法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/28 16:56