9444 トーシン HD

9444
2026/07/03
時価
16億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-47.36倍
(2010-2025年)
PBR
0.6倍
2010年以降
0.64-1.91倍
(2010-2025年)
配当 予
7.72%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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トーシン HD(9444)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年4月30日
232億594万
2009年4月30日 -17.1%
192億3843万
2009年10月31日 -48.6%
98億8794万
2010年1月31日 +49.85%
148億1711万
2010年4月30日 +35.38%
200億5895万
2010年7月31日 -75.87%
48億4010万
2010年10月31日 +106.36%
99億8812万
2011年1月31日 +50.66%
150億4794万
2011年4月30日 +38.2%
207億9610万
2011年7月31日 -71.03%
60億2413万
2011年10月31日 +101.89%
121億6213万
2012年1月31日 +59.16%
193億5713万
2012年4月30日 +35.82%
262億9148万
2012年7月31日 -77.77%
58億4504万
2012年10月31日 +113.45%
124億7612万
2013年1月31日 +61.95%
202億449万
2013年4月30日 +37.08%
276億9596万
2013年7月31日 -77.37%
62億6824万
2013年10月31日 +107.27%
129億9230万
2014年1月31日 +55.76%
202億3691万
2014年4月30日 +34.29%
271億7518万
2014年7月31日 -82.24%
48億2607万
2014年10月31日 +152.41%
121億8135万
2015年1月31日 +57.85%
192億2789万
2015年4月30日 +36.16%
261億7987万
2015年7月31日 -79.81%
52億8641万
2015年10月31日 +133.42%
123億3960万
2016年1月31日 +59.05%
196億2574万
2016年4月30日 +33.14%
261億2878万
2016年7月31日 -78.52%
56億1251万
2016年10月31日 +127.55%
127億7152万
2017年1月31日 +54.22%
196億9613万
2017年4月30日 +33.14%
262億2408万
2017年7月31日 -78.31%
56億8808万
2017年10月31日 +104.32%
116億2185万
2018年1月31日 +69.55%
197億444万
2018年4月30日 +35.41%
266億8156万
2018年7月31日 -78.96%
56億1487万
2018年10月31日 +111.39%
118億6910万
2019年1月31日 +54.89%
183億8378万
2019年4月30日 +32.52%
243億6306万
2019年7月31日 -79.85%
49億822万
2019年10月31日 +115.32%
105億6854万
2020年1月31日 +52.56%
161億2371万
2020年4月30日 +32.82%
214億1557万
2020年7月31日 -79.79%
43億2721万
2020年10月31日 +110.33%
91億139万
2021年1月31日 +66.45%
151億4881万
2021年4月30日 +38.49%
209億7950万
2021年7月31日 -80.34%
41億2493万
2021年10月31日 +102.96%
83億7202万
2022年1月31日 +54.06%
128億9760万
2022年4月30日 +40.1%
180億6926万
2022年7月31日 -81.05%
34億2373万
2022年10月31日 +123.11%
76億3867万
2023年1月31日 +53.95%
117億5946万
2023年4月30日 +39.62%
164億1816万
2023年7月31日 -77.52%
36億9096万
2023年10月31日 +118.42%
80億6169万
2024年1月31日 +55.72%
125億5403万
2024年4月30日 +36.48%
171億3413万
2024年7月31日 -77.08%
39億2631万
2024年10月31日 +112.38%
83億3860万
2025年1月31日 +53.03%
127億6047万
2025年4月30日 +36.97%
174億7747万
2025年7月31日 -77.77%
38億8456万
2025年10月31日 +117.87%
84億6334万
2026年1月31日 +54.11%
130億4306万

個別

2008年4月30日
216億6010万
2009年4月30日 -20.09%
173億965万
2010年4月30日 +4.99%
181億7297万
2011年4月30日 +6.59%
193億7037万
2012年4月30日 +27.98%
247億9028万
2012年10月31日 -52.95%
116億6400万
2013年4月30日 +124.17%
261億4760万
2013年10月31日 -53.29%
122億1400万
2014年4月30日 +110.32%
256億8826万
2015年4月30日 -3.03%
249億1023万
2016年4月30日 -0.04%
249億78万
2017年4月30日 +0.39%
249億9782万
2018年4月30日 +1.26%
253億1383万
2019年4月30日 -94.77%
13億2432万
2020年4月30日 -10.73%
11億8218万
2021年4月30日 +17.96%
13億9453万
2022年4月30日 -13.17%
12億1082万
2023年4月30日 -26.44%
8億9065万
2024年4月30日 +64.18%
14億6226万
2025年4月30日 -14.94%
12億4376万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)8,338,60717,477,470
税金等調整前中間純損失金額(△)又は税金等調整前当期純利益金額(千円)△38,571562,647
2025/10/31 17:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/31 17:03
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社オーレンジ7,192,168移動体通信関連事業
ソフトバンク株式会社2,848,636移動体通信関連事業
KDDI株式会社2,118,810移動体通信関連事業
2025/10/31 17:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/31 17:03
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計17,122,72317,466,236
「その他」の区分の売上高11,41411,234
セグメント間取引消去--
連結財務諸表の売上高17,134,13817,477,470
(単位:千円)
2025/10/31 17:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。2025/10/31 17:03
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の中、当社は積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力しました。また、携帯電話の販売だけでなく、金融サービス、ポイントサービスやスマートフォンを活用した決済サービスを連携させながら提供することにより、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。
当連結会計年度における売上高は、150億72百万円、セグメント利益は△91百万円となりました。
(不動産事業)
2025/10/31 17:03
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は500,280千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は498,123千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/10/31 17:03
#9 追加情報、財務諸表(連結)
不適切会計の訂正について
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。
2025/10/31 17:03
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
営業取引による取引高
売上高568,414千円344,011千円
その他の営業取引高1,546千円1,102千円
2025/10/31 17:03
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/31 17:03

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