#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年5月1日至 2023年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当中間連結累計期間の業績は、売上高83億38百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益13百万円(同78.1%減)、経常損失37百万円(前年同期は51百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失1億62百万円(前年同期は59百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (不適切会計の訂正について)
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における連結財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため連結財務諸表には反映していません。
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