固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
(4)長期前払費用
毎期均等償却をしております。2025/11/18 15:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物	-千円	35,364千円
土地リース資産	7,909千円 -千円	-千円 8,740千円
計	7,909千円	44,104千円

2025/11/18 15:09

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度 (自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
建物及び構築物その他	89,694千円 -千円	15,087千円 300千円
撤去費用	23,500千円	-千円
計	113,194千円	15,388千円

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

流動資産 55,352千円
固定資産 976,802千円
流動負債 △35,958千円

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出27億27百万円や借入金返済による支出7億89百万円が長期借入金による収入26億63百万円により一部相殺され、税金等調整前当期純利益が4億10百万円(前年同期比148.6%増)と増加したものの、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少し、当連結会計年度末には15億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
期首残高	25,674千円	25,918千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	577千円	4,883千円
時の経過による調整額	39千円	39千円

2025/11/18 15:09

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によって程度が異なるものの、営業利益等の減少が見込まれる事業については、その影響が翌連結会計年度の一定期間に及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/11/18 15:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/11/18 15:09

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げによる方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/11/18 15:09

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
毎期均等償却をしております。2025/11/18 15:09