決議年月日	2015年7月23日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5従業員 70
新株予約権の数(個)※	1,964[1,964]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式196,400[196,400]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	615
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月18日至 2020年8月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 615資本組入額 308
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2020年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/11/18 15:09

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与日	2013年8月16日	2015年8月17日	2016年8月15日
権利確定条件	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	自2013年8月16日至2016年8月15日	自2015年8月18日至2017年8月17日	自2016年8月16日至2018年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年11月1日付株式分割(1株につき10株の割合)による分割
後の株式数に換算して記載しております。

2025/11/18 15:09

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/11/18 15:09

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加49,640株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の株式数の増加660株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2025/11/18 15:09

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2025/11/18 15:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、固定資産の売却による収入と新株予約権戻入益を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億81百万円(前年同期比1億92百万円増、214.7%増)となりました。
f.資産、負債及び純資産

2025/11/18 15:09

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/11/18 15:09

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)	当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)
普通株式増加数(株)	58,646	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2015年8月10日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 1,964個)	2015年8月10日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 1,746個)2016年8月8日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 4,312個)

2025/11/18 15:09