売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	4,327,215	9,101,391	15,148,815	20,979,507
税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)	143,126	284,480	496,369	△450,784

2025/11/18 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2025/11/18 15:19

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社	6,526,123	移動体通信関連事業
KDDI株式会社	5,309,290	移動体通信関連事業
株式会社オーレンジ	5,363,116	移動体通信関連事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/18 15:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	21,373,433	20,952,573
「その他」の区分の売上高	42,146	26,933
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	21,415,579	20,979,507

(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。2025/11/18 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策を徹底しつつ、「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスの提案、スマートフォンを利用した決済サービスの提案、新料金プランの提案など顧客満足度の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、188億19百万円(前年同期比3.5%減)、セグメント利益は、4億40百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
(不動産事業)

2025/11/18 15:19

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸ビル及び賃貸マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は208,313千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322,789千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/11/18 15:19

#9 追加情報、財務諸表（連結）

(不適切会計の訂正について)
当社は、前任監査人からの指摘を受け、子会社株式会社トーシンモバイルでの2023年4月期から2024年4月期の移動体通信関連事業における二次代理店向け代理店精算において、財務報告用資料と実際の代理店精算用資料の2種類が存在しており、かつ財務報告用資料において二次代理店向けの端末販売等の売上高が過大計上となっており、その結果として帳簿上未回収となっている売掛金が存在している疑義が判明致しました。当社は当該疑義についての真相を究明するため、2025年5月9日に第三者委員会を設置し調査を実施し、2025年8月29日付で第三者委員会から調査報告書を受領し、2025年9月4日に調査結果を公表しましたが、当該調査の結果、上記疑義は役員が関与した不正による虚偽表示であったことが判明した他、2020年4月期から2025年4月期第3四半期の決算においてグループ全体から多数の虚偽表示が発見されたため、当社は、これらの虚偽表示について今回訂正を行いました。また、第三者委員会の調査では、調査範囲の制約により、不正の動機を含めた全容解明には至りませんでしたが、経営トップの倫理観・誠実さを欠いた姿勢や言動、ガバナンスの機能不全、コンプライアンス意識の鈍麻・企業会計に対する理解不足などの内部管理体制の問題が明らかとなりました。
当社では第三者委員会の指摘や提言を受けた再発防止策の策定と実行が未了であり、今回の訂正処理の正確性や網羅性についての自主的な検証も完了しておりません。これらの自主的な検証の結果、新たな虚偽表示が識別された場合には、財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がありますが、その影響を反映させる場合における財務諸表項目及び金額並びに注記が明らかでないため財務諸表には反映していません。

2025/11/18 15:19

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	755,950千円	857,372千円
その他の営業取引高	-千円	20,125千円

2025/11/18 15:19