決議年月日	2016年7月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 5従業員 181
新株予約権の数(個)※	3,736[3,736]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式373,600[373,600]
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	569
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年8月16日至 2021年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 569資本組入額 285
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役又は従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 当事業年度の末日(2021年4月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年6月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2025/11/18 15:19

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与日	2015年8月17日	2016年8月15日
権利確定条件	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。	(1) 新株予約権発行時において当社の取締役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。(2)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人による権利行使は認めない。
対象勤務期間	自2015年8月18日至2017年8月17日	自2016年8月16日至2018年8月15日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2025/11/18 15:19

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/11/18 15:19

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2025/11/18 15:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.親会社株主に帰属する当期純損失
以上の結果に加え、受取保険金による収入と新株予約権戻入益、役員退職慰労引当金繰入額を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は6億57百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億81百万円)となりました。
f.資産、負債及び純資産

2025/11/18 15:19

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/11/18 15:19

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)	当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2015年8月10日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 1,746個)2016年8月8日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 4,312個)	2016年8月8日取締役会決議によるストックオプション(新株予約権の数 3,736個)

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