#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2016/08/22 15:19
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
2016/08/22 15:19
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/22 15:19
#4 減損損失に関する注記（連結）: 投資目的不動産は、それぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
不動産価値の下落及び収益性の低下等により、一部物件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,433千円)として認識しております。なお、これらの資産の回収可能価額は正味売却価額によって測定しており、建物及び土地については、不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成27年5月21日至平成28年5月20日)
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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.提出日現在の発行済株式のうち215,904千株は、現物出資(短期貸付金債権 2,177,064千円、
未収債権 524,839千円、土地及び建物 2,663,477千円)によるものであります。
2.㈱東京証券取引所については、平成27年12月1日に上場廃止となっております。
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、グループ全体として収益力を強化することで、さらなる債務圧縮による財務体質強化を実現したいと考えております。
なお、不動産事業の今後の展開については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該状況のため、事業計画が予定通り進まない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
2016/08/22 15:19
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: 今後は、コンサルティング会社としての再生に加え、不動産事業の事業基盤を早期に確立し、収益力を強化することで、運転資金の確保と、さらなる債務圧縮による財務体質強化を実現したいと考えております。
なお、不動産事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該状況のため、当社グループの計画が予定通り進まない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2016/08/22 15:19
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社では、長野県において、賃貸用建物(土地を含む。)及び分譲用土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,418千円(営業外費用に計上)、その他の損益は減損損失2,433千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△13,480千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2016/08/22 15:19
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (資産除去債務関係)
当社グループが、営業所として賃借している一部の建物は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2016/08/22 15:19
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 3～15年
②リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/22 15:19