有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(1)経営成績
当連結会計年度の概要
当社グループは、当連結会計年度において「当社株式の㈱東京証券取引所における特設注意市場銘柄の指定解除の実現」を最優先課題として、内部管理体制の改善に取り組んでまいりました。役員・従業員一丸となって改善に取り組みましたが、残念ながら、結論として「当社の内部管理体制等について、依然として問題があり、改善がなされなかった」との理由から、平成27年10月30日付で当社株式の上場廃止が決定し、平成27年12月1日付で上場廃止となりました。
また、次の課題として、延滞債務の圧縮と当社グループの事業再生を方針として事業展開してまいりました。これについては、平成27年5月20日付払込完了の第三者割当増資資金による延滞債務圧縮を進めると共に、前連結会計年度より展開してまいりました不動産売買事業において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」を、平成27年6月4日付で売買契約を締結、6月29日付で代金決済が完了したことで、収益の確保と売却資金による更なる延滞債務の圧縮を進めてまいりました。
以上の結果、売上高737,884千円(前年同期比254.1%増)、営業損失195,323千円(前年同期営業損失264,692千円)、経常損失304,855千円(前年同期経常損失496,972千円)、親会社株主に帰属する当期純損失286,082千円(前年同期親会社株主に帰属する当期純損失276,107千円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①マネジメントコンサルティング事業
㈱インタープライズ・コンサルティングは、当社グループの創業以来50年間、中核事業としてきた経営コンサルティングサービス事業を承継した企業であり、同社の提供するサービスは、中小企業から大手企業まで幅広い支持を頂いております。従来の業界特化型コンサルティングでは、現在は「SS&店舗ビジネス業界」を中心に展開しております。また業界を問わない分野である、経営戦略策定、人事制度構築、理念策定・浸透等のコンサルティングサービスに加え、宗教法人への人事・IT関連のコンサルティングや上場を目指す企業への財務コンサルティング、さらに資金調達や資本増強支援等、貸借対照表(BS)改善のコンサルティング等を展開してまいりました。
以上の結果、売上高107,496千円(前年同期比28.3%減)、営業損失181,211千円(前年同期営業損失157,057千円)となりました。
②不動産事業
子会社㈱Interfaceにおける不動産売買事業及び貸コテージ(別荘)事業の本格化に伴い、当連結会計年度より、新たに「不動産事業」を区分し報告セグメントとしております。
不動産事業における業績の概要は以下の通りです。
㈱Interfaceでは、前連結会計年度より新たに「不動産売買事業」を展開し、当連結会計年度において、第一号案件として取り組んできた「福岡物件」の売却を実現(売買契約を締結、代金決済を完了)しております。また、不動産関連事業として予定していた軽井沢における「貸コテージ(別荘)事業」について、平成27年末に3棟の貸コテージ(別荘)をオープンし、事業を開始しました。現在、繁忙期に向けた集客の企画やオペレーションのブラッシュアップ等に取り組んでおります。
以上の結果、売上高630,388千円(前年同期売上高-千円)、営業損失14,112千円(前年同期営業損失24,821千円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は97,011千円の獲得(前期は998,310千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失284,222千円に対して、たな卸資産の減少586,252千円及び未収入金の減少342,080千円と、未払金の減少499,680千円及び法人税等の支払31,580千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は71,926千円の獲得(前期は48,806千円の使用)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入60,000千円及び貸付金の回収10,200千円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は416,748千円の使用(前期は1,342,854千円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純減少額411,948千円によるものです。
次期におきましても引き続き、営業キャッシュ・フローを重点に、キャッシュ・フローの抜本的改善に取り組み、運転資金の効率的な確保を目指して参る所存です。