有価証券報告書-第52期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

当社グループの事業状況、財務状況等に関して、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。下記記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが認識したものです。
また、下記記載事項は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありありません。今後、リスク発生の可能性を認識した場合や、想定外に発生したリスクに対しては、当社グループ全体で対処すべく取り組んでまいります。
(1)有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。
①コンサルティング事業に関するリスク
コンサルティング事業においては、契約内容の不備、提供業務の品質と顧客の期待値との相違、顧客の経営環境
の変化等の理由によって、コンサルティング業務の中断・中止・変更に伴う返金、未入金等のリスク及び売上計上基
準の変更による会計上のリスクがあります。
当該リスクに対しては、顧客満足度を高めるための品質管理の強化、顧客の満足度調査の実施、当社グループのコンサルタントの育成強化、売上計上基準に関する保守的な判断を行う等の施策により、想定されるリスクの回避を実施してまいります。
②情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、開発、販売、経営管理などあらゆる場面でIT技術を駆使しての業務を行っております。I
T技術を用いた顧客や仕入先との情報伝達が活発に行われている中、顧客情報や個人情報、当社コンサルティングノ
ウハウなどの重要な情報が漏洩する事故や事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が
発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社ではセキュリティシステムの強化、重要情報へのアクセス規制、社員に貸与する全てのノートパソコンへの情報漏洩対策ソフトの導入等により、情報セキュリティー体制を構築しております。
③差押に関するリスク
当社は、資金繰りの悪化から、源泉所得税その他の租税債務一部を滞納し、また取引先・一般事業者等に対する多額の未払いがありましたところ、関係当局及び債権者より当社保有資産に対する差押を受けております。当社は、これらの差押の解除及び公売(強制競売)実施の回避に向けて、関係当局及び債権先との間で、納付または支払方法について協議を行っていく予定ではありますが、協議が調わず、差押資産の公売または競売が実行された場合には、当該公売(競売)価額と簿価との差額が特別損失等に計上されることとなり、当社グループの業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、差押がなされたことを要因とした信用力の低下により、当社グループの顧客・取引先からの契約解除等が発生する可能性や借入先やリース契約先等から期限の利益喪失による一括弁済の要求がなされる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、売上高の減少、管理費等の計上費用の増大、資金需要の増大等により、当社グループの業績及び財政状況等に影響を与えるリスクがあります。
これらのリスクに対して、第三者割当増資その他の資金調達や保有不動産の売却による必要資金の確保により、現状の差押解除及び差押リスクの回避に努めてまいりますと共に、顧客企業や取引先との関係強化による信用不安の低減に尽力して参る所存です。
④大株主としての経営権に関するリスク
平成27年5月20日の払込完了により、豊田D&C株式会社は、総議決権数38.35%を占める大株主となっております。当社としては、豊田D&C株式会社と友好的な関係を構築しつつ、事業運営を推進する意向ではありますが、何らかの理由により、当社経営陣との意見の相違が生じた場合、株主総会での議決権行使等が事業運営のガバナンスに影響を与える可能性が生じることとなります。
⑤新規事業である不動産事業に関するリスク
当社が今後本格的に展開する不動産売買事業や軽井沢における貸コテージ(別荘)事業については、宅地建物取引業法や旅館業法等の法規制を受けており、不動産事業に関する法規制の改正などの影響も受ける可能性があります。また、景気や地価、金利等の動向などの影響も受ける可能性があり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥継続企業の前提に関するリスク
当社グループは、下記の(2)に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象が存在しております。
(2)提出会社が将来にわたって事業を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、引続き厳しい経営環境の中、財務体質改善に向けて、収益性の向上とキャッシュ・フローの改善にグループの総力をあげて取り組んでおりますが、当連結会計年度においては195,323千円の営業損失、286,082千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、238,359千円の債務超過となっております。
加えて、多額の税金滞納や債務の支払遅延により、税務当局及び一部の債権者から当社グループ保有の重要な資産の差押を受けております。さらに、当社株式は平成27年12月1日付で、㈱東京証券取引所における上場を廃止となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。