営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 54億8900万
- 2018年12月31日 +50.1%
- 82億3900万
個別
- 2017年12月31日
- 37億700万
- 2018年12月31日 +60.94%
- 59億6600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 取締役の報酬等は、固定報酬と、連結業績に基づく賞与により構成されており、各取締役への配分額は、個々の役割、貢献度等を勘案し決定しております。2019/04/25 15:15
なお、賞与は、業績に連動する報酬として、中期経営計画達成に向けた動機づけを考慮した仕組みを導入しております。具体的には、連結営業利益の期初計画に対する達成度および前期実績との比較、ならびに親会社株主に帰属する当期純利益額を勘案し支給するものとしております。
また、客観性・透明性を確保するために、指名・報酬委員会での検討、意見交換を行った上で、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で、取締役会の承認により決定します。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)セグメント利益又は損失(△)の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2019/04/25 15:15
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- (注)セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2019/04/25 15:15
- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2019/04/25 15:15
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2019/04/25 15:15
当社グループはこれまで、「Open Innovation」「価値協創」を行動スローガンに、2012年3月期より3回にわたり中期経営計画を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度は売上高・営業利益ともに過去最高の業績を達成し、株主還元につきましても6期連続の増配を実施するなど、安定的な成長基盤を確立できたものと考えています。
一方、SDGsやSociety5.0の実装・実現に向けて、社会や企業のデジタル・テクノロジーを活用する動きが加速する中、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しています。このような急速な環境変化において、当社グループが今後も持続的に成長していくためには、我々自身も変化し、かつそのスピードを加速していく必要があると認識しています。また、業績が堅調に推移している現在の環境は、大きな変革を推し進めるチャンスであると認識しています。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高については、当社グループが展開する4つの事業セグメントのうち、金融ソリューション、エンジニアリングソリューションならびにコミュニケーションITが好調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。利益面につきましても、増収による効果に加え、前期に収益性悪化要因となった不採算案件の影響が解消したことにより、前期比で大幅な増益となりました。2019/04/25 15:15
なお、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はすべて、過去最高となります。当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画で設定した目標<売上高1,000億円、営業利益80億円、営業利益率8.0%、ROE10.0%>との比較においても、売上高は未達となったものの、営業利益82億円、営業利益率9.1%、ROE10.5%と、利益面の目標はすべて達成いたしました。
②財政状態単位:百万円 売上高 83,423 91,024 +7,601 109.1% 営業利益 5,489 8,239 +2,750 150.1% 営業利益率 6.6% 9.1% +2.5p -