#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウエア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「エンジニアリングソリューション」及び「コミュニケーションIT」の4つを報告セグメントとしております。
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#3 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の契約
工事完成基準2019/04/25 15:15
#4 固定資産の減価償却の方法: (2)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
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#5 有形固定資産等明細表（連結）: (注)ソフトウエアの当期増加額の内容は、市場販売目的ソフトウエアの取得827百万円、自社利用ソフトウエアの取得562百万円であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループは事業上の必要性により、一部取引先等の株式を保有しております。これらの株式は保有目的区分上「その他有価証券」に分類されますが、その中には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の算定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは、これらのその他有価証券の期末日時点における株価又は純資産額が、著しく下落し回復の可能性がないと判断された場合には、減損処理を実施することとしております。
③ 市場販売目的ソフトウエアの減価償却および評価損
当社グループは、市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法につき、見込販売収益(数量)または見込有効期間(3年以内)による定額法のどちらか多い金額を当該期の減価償却費として計上しております。また販売開始時の見込販売収益を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウエアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがってこれらの金額は、将来の当該ソフトウエアの販売見込に影響を受けることとなります。当社グループはかかる販売見込の策定にあたり、市場規模、需要動向、競合製品の動向等を総合的に勘案して判断しております。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 4.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
2019/04/25 15:15
#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の契約
工事完成基準2019/04/25 15:15
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的ソフトウエア見込販売収益(数量)又は見込有効期間(3年以内)に基づく定額法
自社利用ソフトウエア社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
2019/04/25 15:15
#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に工具、器具及び備品やソフトウエアの投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後6年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
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