#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、原価回収基準の適用により当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ307百万円減少する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上高が2,838百万円、売上原価が1,666百万円増加しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,172百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/04 13:05
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して9,517百万円増加し、117,705百万円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等を適用したことによる契約資産の増加、サブスクリプション型サービス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金の増加等により、前連結会計年度末と比較して7,987百万円増加し、97,920百万円となりました。固定資産は、ソフトウェア・無形リース資産の新規取得、繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末と比較して1,530百万円増加し、19,785百万円となりました。
なお、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」に記載の通り、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
2022/11/04 13:05