当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるものの、海外景気の下振れが引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっている状況にあると思われます。
情報サービス産業では、第161回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2014年度のソフトウエア投資計画額は、対前期比でおおむね増加傾向といえます。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計(5月分)によると、「受注ソフトウエア」については、売上高が前年同月を7カ月連続で上回っており、業界としても景気回復基調に入ってきたように思われます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第1四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、当第1四半期連結累計期間は堅調であったと思われます。
2014/08/14 9:56
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