当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。当面、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響の効果もあって、弱さが残るものの、緩やかに回復していくことが期待されています。ただし、消費マインドの弱さや海外景気の下振れ等、我が国の景気を下押しするリスクもあり留意が必要と考えられます。
情報サービス産業では、第163回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2014年度のソフトウエア投資計画額は、非製造業の大企業区分を除き、全区分において対前期比で増加しています。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計(11月分)によると、「受注ソフトウエア」については、この一年間、売上高が、対前年同月を上回っており、業界としても緩やかながら景気回復基調であると思われます。しかし、非製造業の大企業区分の投資計画がマイナスになっている点は、情報サービス産業において、主要顧客となる企業の動向であることから、注意が必要と考えられます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。情報サービス事業では、例年、年度初めである第1四半期と、下期の初めである第3四半期において、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、本年度は、第1四半期において売上高が堅調であり、当第3四半期も例年ほどの鈍化がなかったこともあり堅調に推移しています。一方、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ従業員の給与アップ、想定を上回るパートナー単価の上昇基調に加え、情報サービス事業で高度な技術テーマに取り組んでいた案件が比較的多く、エンジニアを手厚く投入したことなどから、前年同期に比べ、原価率が4.6ポイント増加しています。なお、当期初より、株式会社メノックスが連結子会社となっています。
2015/02/13 9:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
