情報サービス産業では、第167回全国企業短期経済観測調査(日銀短観)によると、2015年度のソフトウエア投資計画額は、「中小企業」の区分では弱さが見られるものの、「大企業」「中堅企業」区分では、それぞれ前年度比2.4%増、10.3%増となっています。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(11月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この1年以上の間、前年同月を上回り続けていましたが、平成27年9月において、前年同月比99.7%と、前年同月を下回りました。しかし、翌月10月では、同105.4%、続いて11月では同102.4%と回復しており、これらを総合的に勘案すると、一定程度のソフトウエア投資が継続していることが伺われます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。例年、年度初めである第1四半期と、下期の初めである第3四半期において、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、本年度は、第1四半期において売上高が堅調であり、当第3四半期も例年ほどの鈍化がなかったこともあり堅調に推移しています。
平成27年1月1日より、株式会社デジタルメディア研究所(以下デジタルメディア)が当社の100%子会社として当社の連結子会社となっております。前年同期の比較対象となる前第3四半期連結累計期間では、デジタルメディアは、連結子会社ではありません。なお、デジタルメディアは、平成28年1月1日を効力発生日として当社100%子会社である株式会社メノックス(以下メノックス)と、メノックスを存続会社とする合併を行っております。
2016/02/12 9:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
