有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善から個人消費に持ち直しの動向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国の政権交代など世界経済への不確実性の高まりから、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの所属する情報サービス産業におきましては、行政主導による企業のICT(情報通信技術)分野への投資を促進する施策が活発化するとともに、IoT環境の活用やセキュリティ対策への関心の高まりなど業界全体としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによって新規のお客様の開拓に努め、自動車・部品関連など製造業からの受注や、積極的なIT投資を背景とした銀行・生損保など金融業からの受注が堅調に推移しました。また防災意識の高まりから、海外を含む気象レーダーの解析や自治体を中心とする河川監視など防災分野の受注についても概ね計画通り推移しました。他方、自社製品においては、デジタル地図を利活用することで業務効率を高める「Cadix Enterprise Cloud」や、ケーブルテレビ事業者を取り巻く環境変化に即応する「Cadixシリーズ」など、いずれも好調な販売を維持しましたが、当社の予測を上回る速度で普及するIoT環境に対応するため、機能の拡張や改良を急ぎました。さらに顔認証システムによる個人認証の実証実験を開始するなど、IoT時代に求められるセキュリティへの取組みを強化しました。このように自社製品の機能拡張などIoTへの対応を優先したことから、多くの開発工数を必要としたため、一時的に新規のお客様からの受注が計画を下回ることとなりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,691百万円(前年同期比9.2%減)、営業利益は32百万円(前年同期比53.5%減)、経常利益は28百万円(前年同期比50.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
なお、当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は534百万円となり、前連結会計年度末より98百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは56百万円の収入となりました(前年同期は35百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益32百万円に、減価償却費36百万円、売上債権の減少額59百万円、法人税等の支払額27百万円、仕入債務の減少額34百万円、その他の流動負債の減少額14百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出となりました(前年同期は24百万円の収入)。これは、定期預金の払戻による収入30百万円、有形固定資産の取得による支出18百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、貸付けによる支出80百万円、貸付金の回収による収入77百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入となりました(前年同期は45百万円の収入)。これは、新株予約権付社債の発行による収入138百万円、長期借入金の返済による支出111百万円、長期借入れによる収入70百万円、短期借入金の減少額38百万円等によります。