無形固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 4416万
- 2024年3月31日 +15.45%
- 5098万
個別
- 2023年3月31日
- 1559万
- 2024年3月31日 +81.56%
- 2832万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/28 14:08 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2024/06/28 14:08
投資活動によるキャッシュ・フローは87百万円の支出となりました(前年同期は31百万円の支出)。これは、無形固定資産の取得による支出43百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」103,456千円、「その他」9,180千円は、「その他」112,637千円として組み替えております。2024/06/28 14:08
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」168千円、「その他」2,961千円は、「その他」3,129千円として組み替えております。 - #4 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2024/06/28 14:08
当連結会計年度の設備投資総額は81,700千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資を含めて記載しております。
(1)ソリューション事業 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/28 14:08
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用) - #6 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/28 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 有形固定資産 54,048 61,442 無形固定資産 15,599 28,322 投資その他の資産 59,629 68,353
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/06/28 14:08
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(千円) 有形固定資産 100,903 107,991 無形固定資産(のれんを除く) 24,274 41,283 投資その他の資産 59,944 69,808
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/28 14:08
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)