有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
1.人材戦略
当社グループは、AI・DXをはじめとした先端技術を活用した事業活動を通じ、持続的な成長および企業価値の向上を図るため、人材を重要な経営資源として位置づけております。
事業環境が急速に変化し、事業課題の高度化・複雑化が進展する中においては、定型的な解決手法にとどまらず、高度な専門性に加え、AI等の先端技術を適切に活用しながら、状況に応じて課題の本質を見極め、仮説を立て、柔軟かつ主体的に解決に取り組むことができる人材の確保および育成が、当社グループの競争力の維持・向上において重要であると認識しております。
とりわけ、事業の高度化や対応領域の拡大が進展する中で、短期間での専門性の獲得や、変化に即応した意思決定および事業推進が求められる場面が増加していることから、社内育成による人材の能力向上に加え、外部からの専門人材の計画的な採用を通じ、多様な知見や問題解決アプローチを組織内に取り込むことによる人材ポートフォリオの強化が不可欠であると考えております。
このような認識のもと、当社グループは、採用、育成、配置および評価を一体的に設計・運用する人材マネジメントを推進するとともに、事業戦略と連動した計画的な採用および人材育成を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し得る人材基盤の構築に取り組んでおります。
2.従業員給与等の決定方針
当社の給与体系は、顧客や社会の「あらゆるニーズに応える」ことのできる人材を育成・評価するという理念を込めた職能給制度「ニーズ給」を基盤としております。本制度は個人の職務遂行能力のレベル(等級)に応じて、基本給を決定する仕組みであり、次世代を担う幹部社員の発掘・育成と、社員一人ひとりが自律的にキャリアについて考え行動する風土の醸成を目的としております。
各等級は、「職位」「役割」「能力」および「コンプライアンス基準」の4つの指標に基づいて詳細に定義され、職種ごとの職務内容を明確に「見える化」することで、実態の職責に則した適切な処遇を実現しています。また、多様な専門人材を適正に評価するため、全職種に適用可能な「スペシャリスト」の要件を設け、客観的な根拠に基づく認定プロセスを運用しております。
評価プロセスにおいては、評価シートを通じて社員の業務満足度やキャリア志向を継続的に吸い上げ、丁寧なフィードバックを実施することで、透明性と納得感の高い人事給与制度の運用に努めております。
1.人材戦略
当社グループは、AI・DXをはじめとした先端技術を活用した事業活動を通じ、持続的な成長および企業価値の向上を図るため、人材を重要な経営資源として位置づけております。
事業環境が急速に変化し、事業課題の高度化・複雑化が進展する中においては、定型的な解決手法にとどまらず、高度な専門性に加え、AI等の先端技術を適切に活用しながら、状況に応じて課題の本質を見極め、仮説を立て、柔軟かつ主体的に解決に取り組むことができる人材の確保および育成が、当社グループの競争力の維持・向上において重要であると認識しております。
とりわけ、事業の高度化や対応領域の拡大が進展する中で、短期間での専門性の獲得や、変化に即応した意思決定および事業推進が求められる場面が増加していることから、社内育成による人材の能力向上に加え、外部からの専門人材の計画的な採用を通じ、多様な知見や問題解決アプローチを組織内に取り込むことによる人材ポートフォリオの強化が不可欠であると考えております。
このような認識のもと、当社グループは、採用、育成、配置および評価を一体的に設計・運用する人材マネジメントを推進するとともに、事業戦略と連動した計画的な採用および人材育成を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し得る人材基盤の構築に取り組んでおります。
2.従業員給与等の決定方針
当社の給与体系は、顧客や社会の「あらゆるニーズに応える」ことのできる人材を育成・評価するという理念を込めた職能給制度「ニーズ給」を基盤としております。本制度は個人の職務遂行能力のレベル(等級)に応じて、基本給を決定する仕組みであり、次世代を担う幹部社員の発掘・育成と、社員一人ひとりが自律的にキャリアについて考え行動する風土の醸成を目的としております。
各等級は、「職位」「役割」「能力」および「コンプライアンス基準」の4つの指標に基づいて詳細に定義され、職種ごとの職務内容を明確に「見える化」することで、実態の職責に則した適切な処遇を実現しています。また、多様な専門人材を適正に評価するため、全職種に適用可能な「スペシャリスト」の要件を設け、客観的な根拠に基づく認定プロセスを運用しております。
評価プロセスにおいては、評価シートを通じて社員の業務満足度やキャリア志向を継続的に吸い上げ、丁寧なフィードバックを実施することで、透明性と納得感の高い人事給与制度の運用に努めております。