有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,687千円は、「関係会社短期貸付金」24,000千円、「その他」13,687千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた195,194千円は、「法人税、住民税及び事業税」193,273千円、「過年度法人税等」1,921千円として組み替えております。