有価証券報告書-第36期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
減損対象資産
有形固定資産	79,489	25,036
無形固定資産	26,379	6,825
投資その他の資産	10,611	5,389
計	116,479	37,251
減損損失	―	62,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
3. 投資有価証券及び関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券	120,211	3,718
関係会社株式	130,500	122,614
投資有価証券評価損	14,602	116,493
関係会社株式評価損	―	7,885

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.投資有価証券の評価」に記載した内容と同一であります。
4. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	125,500	231,000
貸倒引当金	―	108,178
うち、関係会社短期貸付金に 対応するもの	―	106,192
貸倒引当金繰入額(特別損失)	―	106,192

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸倒懸念債権等について個別に回収不能見込額を算定しております。
関係会社短期貸付金については、当該関係会社の財政状態及び事業計画等を総合的に勘案して回収不能見込額を見積もっております。当該見積もりにおける主要な仮定は、事業計画の達成可能性及び資金繰りの見込みであります。
これらの仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。